ねずみ講・マルチ商法
ねずみ講とは
ねずみ講は犯罪です。無限連鎖講の防止に関する法律により、無限連鎖講の開設（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）、運営（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）、勧誘（業として勧誘した場合：１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金、その他の場合：２０万円以下の罰金）等が禁止されています。
ねずみ講は、親から子、子から孫、孫から曾孫・・・と次から次に会員を増やし、ねずみ算式に 被害者が増えていく仕組みになっています。会員が無限に増えなければ成り立たないため、必然的に行き詰まり、大多数の人は損をすることになります。ねずみ講への勧誘は禁止されています、しかし甘い言葉に誘われ加入してしまうと、貴方自身が違法行為を行うことになり、利益を得るために子会員を勧誘することになります。 その結果、なかなか勧誘に応じてもらえないことから、親類や友人を引き込むことになり、その勧誘した親類や身内から信用を失い、人間関係を壊すことになります。ねずみ講は、結局破綻するもので、犯罪です。残るものは借金と社会的信用の失墜です。
マルチ商法とは
マルチ商法とは、マルチレベルマーケティング商法を略してマルチ商法と呼びますが、商品を販売する組織の加盟者が、消費者を組織に加入させ、さらにその消費者に別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織をピラミッド式に拡大していく商法をいいます。ねずみ講とマルチ商法は非常に良く似ていますが、マルチ商法は特定の商品の再販売等を行うことにより、加入者がマージンを受け取る組織的販売方式であり、適切な組織運営を行えば事業を維持することは一応可能で、マルチ商法＝違法ではありません。ですからこのような販売方法そのものが禁止されているわけではありませんが、もちろんマルチ商法＝安全なわけではありません。
悪徳なマルチ商法では勧誘をする際，特異な成功例あるいは架空の成功話を示して，あたかも誰にでも簡単に多額の収入が得られるかのような錯覚を生じさせて、組織への入会、商品の購入をさせますが、実際にはうまくは行かず利益が出るどころか、大量の在庫や借金まで抱えるケースもあります。本当に儲かるのはほんの一部の人だけであるため、多くの人が損をする仕組みになっています。そればかりか、友人知人を自分の利益のために利用することになるため、大切な人間関係まで壊されてしまうのが「マルチ商法」の怖さです。
マルチの契約を解約したい場合の対応策
マルチ商法は違法ではありませんが、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として規制されており、広告規制、契約書面の交付義務、クーリングオフ制度、中途解約制度等が設けられています。無料電話相談室では、ねずみ講・マルチ商法についての疑問や、実際にクーリングオフをする際のアドバイスなど専門相談員が直接対応しています。一度お電話ください。
相談専用ダイヤル 03-5773-8055
受付時間：月曜日〜土曜日（祝日を除く） 午前10：00〜午後7：00
※回線が混み合っている場合やボランティアスタッフ不足の為、電話が繋がりにくい事があります。
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