未公開株・社債等の投資詐欺の被害に遭われた方は返金請求する事が可能です!!
激増する投資関連の詐欺
「この未公開株は近々上場し、高額で売却する事が出来ます」
「○○通貨が高騰しているので入手するなら今の内です」
「○○の銘柄が欲しいので購入して転売して頂けませんか」
近年、中高年層への投資関連の詐欺が激増しており、国民生活センター調べによると被害総額が振り込め詐欺のそれを上回ったとの事です。特に高齢者層にはこれら詐欺関連の情報、注意喚起が行き渡っているとは言い難く、公とされていない潜在的な被害者もかなりの数存在すると予想されています。
巧妙な詐欺の手口
- 劇場型詐欺
- 近年の投資関連の詐欺は殆どこの手口が利用されています。まず、Ａ社から投資関連のパンフレット等が届き、次に全くの無関係を装うＢ社より「Ａ社の商品を探している」「高額で買い取りたい」等の勧誘があります。そうすると消費者はＡ社の商品に価値があるものと誤解し、購入するもその後Ｂ社からの買い取りは行われない、というものです。販売者、買い取り業者などの役割を演じる業者が次々と出てくる為、劇場型詐欺と呼ばれています。
- ２次被害、３次被害
- 「数年前の投資被害を取り返せる」との名目で新たな契約を結ばせる手口で、こちらも典型的な手口です。１度でも詐欺の被害に遭った消費者の情報は名簿になって裏で取引されています。消費者側からアクションを起こして返還請求を行うならまだしも、相手方からこのような勧誘があるという事は通常ではまず考えられません。
- 周到な下準備
- 稚拙な詐欺と違い、これら詐欺は巧妙です。詐欺目的で会社を設立し数年寝かせる、長年営業してきた会社を乗っ取る、多額の資本金を用意するなど、登記情報だけでは簡単に詐欺と見抜けません。実際過去には広く名の知られた会社が大規模な詐欺に関連し社会問題化した事例も多数あり、ネームバリューも安心を約束するものではありません。
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