クーリングオフ制度
クーリングオフについて
クーリング・オフ制度とは、訪問販売や電話勧誘、キャッチセールス等で個人と業者が商品の売買契約をした場合に、下記の条件に該当すれば無条件で契約解除する事ができる制度がクーリング・オフ制度です。
| 取引内容 | 期間 | 対象 |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 契約書面を受領した日から８日間 | 店舗外での指定商品・サービスの取引 （３，０００円未満の現金取引を除く） |
| 電話勧誘販売 | 契約書面を受領した日から８日間 | 指定商品・サービスの取引 （３，０００円未満の現金取引を除く） |
| クレジット販売 | 契約書面を受領した日、またはクーリングオフ制度告知から８日間 | 店舗外での指定商品のクレジット契約 |
| 宅地建物取引 | クーリングオフ制度告知から８日間 | 宅地建物業者が売主であり店舗外での取引 |
| 生命保険契約 | 契約書面を受領した日から８日間 | （保険期間が１年以下の契約を除く） |
| 特定継続的サービス | 契約書面を受領した日から８日間 | エステ・英会話・学習塾等 |
| マルチ商法 | 契約書面または商品を受領した日のどちらか遅い方から２０日間 | すべての商品・権利・サービス |
特定商取引法・割賦販売法の改正
悪質な訪問販売などを規制する「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が平成21年12月1日に施行されました。
＜施行される改正法の概要＞
- （１）規制の抜け穴の解消
- ①規制の後追いから脱却するため、現行の指定商品・指定役務制を廃止し、訪問販売等において、原則すべての商品・役務を規制対象とします。（特定商取引法・割賦販売法改正）
- ②その上で、クーリング・オフになじまない商品・役務は、該当する規制の対象から除外します。（特定商取引法・割賦販売法改正）
- ③割賦の定義を見直し、現行の２ヶ月以上、かつ３回以上の分割払いのクレジット契約に加えて、２ヶ月を超える１回払い、２回払いも規制対象とします。（割賦販売法改正）
- （２）訪問販売規制の強化（特定商取引法改正）
- ①訪問販売業者に、契約を締結しない旨の意思を示した消費者に対しては、当該契約の勧誘をすることを禁止します。
- ②訪問販売によって通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合、契約後１年間は契約の解除等を可能にします（消費者にその契約を結ぶ特別の事情があったときは例外）。
- （３）クレジット規制の強化（割賦販売法改正）
- ①個別クレジットを行う事業者を登録制の対象とし、立入検査、改善命令など、行政による監督規定を導入します。
- ②個別クレジット業者が訪問販売等を行う加盟店の行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば消費者への与信を禁止します。
- ③訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合に、個別クレジット契約も解約し、既に支払ったお金の返還も請求可能にします。
- ④クレジット業者に対し、指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけるとともに、消費者の支払能力を超える与信契約の締結を禁止します。
- （４）通信販売の規制の強化
- ①返品の特約を広告に表示していない場合は、８日間、送料消費者負担での返品（契約の解除）を可能にします。（特定商取引法改正）
- ②消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信を禁止します。（特定商取引法改正）
- ③クレジット事業者に対して、個人情報保護法ではカバーされていないクレジットカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務づけるとともに、カード番号不正提供・不正取得をした者等を刑事罰の対象とします。（割賦販売法改正）
- （５）その他
- ①違反事業者に対する罰則を強化します。（特定商取引法・割賦販売法改正）
- ②クレジット取引の自主規制等を行う団体を認定する制度を導入します。（割賦販売法改正）
- ③訪問販売協会による自主規制の強化を図ります。（特定商取引法改正）
上記の日数を経過してしまっていても契約書面の不備やその他の条件により消費者契約法を適用し、契約を取り消す事ができます。商品の種類、購入場所、その時の状況、その他の条件などによって実際の対処法が変わってきますので、具体的なアドバイスを早急にご希望の方は是非、無料電話法律相談窓口までお問い合わせください。専門相談員が直接対応いたします。
クーリングオフの相談例
| 相談例 |
|---|
| ある日家に営業マンが訪ねてきて「一般的な相場は９万円くらいする浄水器を特別キャンペーン中にて２０００円で販売いたしております。」との案内をうけ、最初は断ったのだが「簡単に取り付けできるので今、少し試して下さい。」となかば強引に取り付け作業に入った。その際「念の為に現在の水質検査も一緒におこないませんか？」と聞かれ、無料という事だったのでお願いした。その検査の結果かなり水質が悪い事を告げられ、２０００円のキャンペーン商品では機能不足との説明を受け結局もっと高価な４０万円（税別）の浄水器をローンで購入させられた。クーリングオフしたいがどうすれば良いでしょう？ |
| お答え |
| 上記の相談は契約日が４日前でしたのでクーリングオフ可能です。クーリングオフの方法はもちろんハガキに、会社名、契約日、商品名、商品の値段、ご自身の氏名住所等を記載し、業者とローン会社に１通づつ送れば良いのですが、念のため内容証明郵便での手続きをお勧めいたします。クーリングオフを行う場合の記載例は⇒こちら |
相談専用ダイヤル 03-5773-8055
受付時間：月曜日～土曜日（祝日を除く） 午前10：00～午後7：00
※回線が混み合っている場合やボランティアスタッフ不足の為、電話が繋がりにくい事があります。
無料電話法律相談事務局
〒153-0051 東京都目黒区上目黒 2-15-4